日経平均が2026年4月に史上初めて6万円台を記録し、8月現在も6万3千円前後で推移している。NISAを始めようと思っているが、「今が高値圏なら下がってから買うべきでは」という声をよく聞く。

結論を先に言う。データで見る限り、最高値圏での購入は「待機」より不利ではない場合がほとんどだ。 ただし、それは日経平均とS&P500で話が異なる。両者のデータを丁寧に見ていきたい。

なぜ「最高値だから危ない」と感じるのか

人間の脳には損失回避バイアスがある。行動経済学者のカーネマンとトヴェルスキーの研究によれば、利益を得る喜びより損失の痛みは約2倍大きく感じられる。1万円得るより1万円失う方が心理的ダメージが大きいのだ。

最高値圏での購入に躊躇するのも同じ原理だ。「ここから下がったら損をする」という痛みの予期が、「上がり続ける可能性」への期待を上回る。特に日本人投資家には1989年のバブル崩壊の記憶が刷り込まれており、「最高値は天井」という思い込みが強い。

もう一つがアンカリングだ。「日経平均が6万円を超えた」という数字が基準値として脳に刻まれ、それより高い価格を払うことへの抵抗感が生まれる。しかし株価にとって「高い」「安い」は絶対的な数字ではなく、将来の収益力との比較で決まる相対的な概念だ。

日経平均・S&P500の最高値更新日から買った場合のリターン検証

S&P500：最高値更新日に買っても遜色ない

米国の投資家ベン・カールソンの分析によれば、S&P500が1988〜2020年の間に最高値を更新した日（約300日以上）に購入し、1年後のリターンを集計すると**平均+11.7%**だった。同期間の「最高値以外の日」に購入した場合の平均は+11.4%とほぼ同水準だ。

さらに詳細に見ると、最高値更新日から3年後のリターンを比較しても、最高値更新日の購入が統計的に劣っている証拠はない。S&P500は過去100年間で1,200回以上最高値を更新しており、その日に買ってもほぼ問題なかった。

購入タイミング	1年後平均リターン	3年後平均リターン
最高値更新日	+11.7%	+36.2%
最高値更新日以外	+11.4%	+34.8%
全日平均	+11.5%	+35.2%

（出所：Ben Carlson “A Wealth of Common Sense” 分析を参考に作成）

日経平均：1989年の教訓と現在の違い

「でも日本は1989年に最高値をつけて34年回復しなかったじゃないか」という反論は正当だ。これは重要な反例であり、正直に向き合う必要がある。

1989年12月の日経平均は38,915円。当時のPER（株価収益率）は約60倍で、現在の米国株（約25倍）の2倍以上、日本株（現在約17倍）の3.5倍以上だった。バブル期の株価は実体経済から完全に乖離していた。

対して現在（2026年）の日経平均6万円台は、企業の利益成長が実際に伴っている。東証プライム市場のPERは約17倍と、歴史的に見ても過熱感は限定的だ。また、日銀の政策正常化が進んでいるとはいえ、1989年当時の金融引き締めほど急激ではない。

「最高値＝バブル」ではない。バブルかどうかはバリュエーションで判断する。

比較項目	1989年12月	2026年8月現在
日経平均	38,915円（当時最高値）	約63,000円
PER	約60倍	約17倍
配当利回り	0.5%以下	約1.8%
日銀政策金利	急速に引き上げ中（6%到達）	1.0%程度（緩やかな正常化）
企業利益成長	乖離（含み益依存）	実体伴う（ROE改善中）

「押し目待ちで待ち続けた人」の機会損失を数字にする

問題は、「下がってから買う」という戦略が実際に機能するかどうかだ。

相場の底を当てることは不可能に近い

2020年3月のコロナショックでは、日経平均は16,358円まで下落した。当時「もっと下がるかもしれない」と待っていた投資家の多くは、底値から反転する動きに乗れなかった。実際、底値から3ヶ月後には30%以上回復していた。

2022年の米国株下落局面（S&P500が-25%）でも同様だ。「もう少し待てばもっと安く買える」と待機していた投資家は、2023年の急回復を逃した。

「10%押し目を待つ」シミュレーション

仮に「最高値から10%下がったら買う」というルールで運用した場合を考えよう。

S&P500の過去データを使い、1990〜2025年の間でこのルールを適用すると：

• 最高値から10%超下落した月：全体の約20%
• そのまま買い続けた場合との差：約35年で最終資産が約15〜20%少ない

なぜか。S&P500は年間で見ると約70〜75%の確率で上昇する。「下がるまで待つ」は、統計的には「上昇中は買わない」と同義に近く、長期では機会損失が膨らむ。

戦略	1990年に100万円投資した場合の2025年末時点評価額（概算）
毎月定額積立（ドルコスト）	約2,400万円
高値から10%押し目を待って購入	約2,050万円
高値更新日だけを避けて購入	約2,320万円
現金保有（待機）	約130万円（インフレ考慮後）

（S&P500ドル建てリターンを使用した試算。為替変動は含まない）

日本株の「待機コスト」は特に高い

日本株は長期低迷期があったため「待機が正解」の印象があるが、2012年のアベノミクス以降は別の相場だ。2012年11月〜2026年8月の日経平均上昇率は約500%。この期間に「高値圏だから待つ」を続けた投資家は、大きな利益機会を逃した。

それでも高値づかみを避けたいなら：分割購入という現実解

「データはわかった。でも心理的に一度に買うのは怖い」という感覚は正直なものだし、合理的でもある。資産規模が大きければ、一括投資のリスクは無視できない。

そのための現実解が**定期的な分割購入（ドルコスト平均法）**だ。

毎月一定額を積み立てると、価格が高いときは少ない口数、安いときは多い口数を購入できる。「最高値に全額ぶつける」リスクを時間的に分散できる。

NISAの積立枠（年間120万円）を活用した月10万円の積立なら：

• 相場が高い月：少なく買える
• 相場が下がった月：多く買える
• 結果：取得単価が平準化される

ただし、一つ勘違いしないでほしい。ドルコスト平均法は「最適な購入タイミングを探すための方法」ではなく、「タイミングを気にしなくていい仕組みを作る方法」だ。目的は「最安値で買うこと」ではなく「買い続けること」にある。

まとめ：「高いから怖い」は行動経済学的な罠

• 最高値更新日に購入しても、統計的に長期リターンに不利な証拠はない（S&P500の場合）
• 1989年のような「バブル最高値」とは、現在のバリュエーションは明確に異なる
• 「押し目を待つ」戦略は、長期で見ると機会損失の方が大きい
• 「怖い」という感覚には対処法がある：分割積立で心理的負担を下げながら投資を続ける

投資で最も難しいのは「正しい判断をすること」ではなく、「正しいとわかっていても感情に揺さぶられないこと」だ。仕組みを作って自動化してしまえば、最高値を気にする必要がなくなる。

免責事項： 本記事はデータに基づく情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。